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T 日本の学校制度の概要
 幼稚園は、「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的」とする幼児のための文部科学省の所管する「教育施設」であり、3歳児から5歳児を対象としている。学校の設置は国、地方公共団体、学校法人のみに認められているが、幼稚園については、当分の間、それ以外に宗教法人や個人についても認められている。
 就学前の乳児又は幼児を対象として、厚生労働省が所管する福祉施設が「保育所」である。
 日本の現行制度では、就学前の子どもに対して、その年齢、保育時間、保育内容、教員資格、そして所管庁と、幼稚園と保育所が二元化している。幼稚園、保育所の地域的偏在や母親の就労状況の変化、また少子化による施設維持の行財政的効率性等の観点から、両者を一元的なものにしていく「幼保一元化」が課題とされている。現在に至る過程で、幼稚園教育要領と保育所保育指針の共通化や両施設の同一敷地内での合築が認められ、また「構造改革特区」として の行政の一元化が進められてきている。

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