9	“�T　日本の学校制度の概要”	前のスライド	次のスライド	ENGLISH
	小学校は「初等普通教育を施すことを目的」として設置される義務教育学校であり、国、地方公共団体、学校法人が設置できる。国立大学の附属と私立を除き、ほとんどが市町村の設置によるものである。だが「構造改革特区」制度によって「株式会社」等による設置も認められようとしている。 　学校の管理と経費負担は、学校教育法によりその設置者に委ねられるが、義務教育学校については、その国民形成における共通性の確保や教育水準の維持向上のため、国や広域地方公共団体としての都道府県が権限と責任を分担している。（次項参照）（学校教育法→�Y−6） 　小学校の教育課程は、学習指導要領に基づき、教科（国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図工、家庭、体育）、道徳（→�W−44〜48）、特別活動（→�W−49〜63）そして総合的な学習の時間（→�W−64〜68）によって編成される。2002年度からの改訂学習指導要領により、総合的な学習の時間での英語を使った学習も認められ、また学校裁量の拡大により「特色ある 学校づくり」が進められている。

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