日本の教育制度と教育実践-研修のためのヴィジュアル教材-

29	“Ⅰ　日本の学校制度の概要”	前のスライド	次のスライド	ENGLISH

	「大学」は、学校教育法においては「短期大学」「大学院」と合わせて一つの学校種とされている。少子化の進行－「18歳人口」の減少により、この3種の関係が変化しつつある。既に中等教育後の就学率が7割近くに達している状況で、また学生数が大学で7割以上、短大で9割以上、私立に在籍する状況で、学生の確保は深刻な経営問題となっている。短期大学の廃止や4年制大学への転換が進み、また就職状況や学生のニーズに応じた専門領域の再編、そして国立大学の再編統合と法人化という改革や専門職大学院の開設等がこの大学－高等教育の量と質の両面を問うものとなっている。　こうした一連の大学改革は、高度化した日本の経済や情報化、国際化に大学が対応することから求められ、これまで「入るに難しく、出るに易しい」といわれた日本の大学の特質を転換し、高等教育費の効果的配分を含めて、その評価システムと自律的な経営の確立を課題としている。