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T 日本の学校制度の概要
 これまで日本の大学は、国立、公立、私立(学校法人立)の3形態において設置され、その法的性格も明確に識別されていたが、国の行財政改革において、国家公務員の削減や大学の質的向上と資金の効率的配分が課題となり、2004年4月より全ての国立大学がその設置形態を変え、「国立大学法人」の下に設置される。教職員が公務員ではなくなり、その会計制度も企業会計制度となる等、私立に近い経営管理がなされるようになる。
 国立大学法人の経営管理は、図で示したように、学長を中心とする理事−役員に委ねられ、監事や経営協議会で二分の一以上となる学外委員の学外者の関与が大きくなり、これまで教育研究だけではなく、人事や財務についても権限をもっていた「教授会」による経営管理は大きく変わることになる。
 6年単位で目標、計画を立て、自律的な経営が期待されているが、文部科学省の関与や個々の法人の経営管理能力など 危惧される面も少なくない。

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