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U 日本の教育行財政
 教科書裁判、学テ裁判など日本の戦後教育行政の在り方に大きな影響を持ち、教育における国の関与をめぐって論争が展開されてきたことの象徴的な事件として2つの裁判がある。特に、学習権解釈、教育権の所在に関する2つの解釈に対する判断などが争点であった。  
 教育における国の関与がどこまで許されるのかをめぐる議論は、国民レベルで教育行政の在り方が議論されたという意味で、戦後の日本国民に教育問題への関心を高めさせた一つの要因であったことは確かである。しかし、一方で、例えば教育行政への父母・地域住民による代表参加の仕組みや学校の自律性を育てることなど、教育行政の仕組みを変えていく取り組みが遅れたことも否めない。近年は従来対立的であった国(文科省)と教員(日教組)との協調路線が取られるようになり、一気に教育行政改革が進展しているが、他方で有力な批判勢力が見えにくくなっていることも懸 念されている。

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