33
“U 日本の教育行財政”
前のスライド
次のスライド
ENGLISH
公立小学校・中学校については、施設・設備の整備費の3分の1から2分の1が国庫により負担され、義務教育の教職員の給与等については都道府県が負担し、そのうち3分の1が国庫によって負担されている。
この教材に関する質問・意見はこちらへどうぞ
kamada@criced.tsukuba.ac.jp
筑波大学教育開発国際協力研究センター(CRICED)
〒305-8572 茨城県つくば市天王台1-1-1