35 “U　日本の教育行財政” 前のスライド 次のスライド ENGLISH
U　日本の教育行財政
　「法律に定める学校」の法原理として、教育の機会均等、公共性、中立性、無償性等を挙げることができる。例えば、公共性の観点から法律に定める学校の教員は教員免許を有し、教育課程は原則として学習指導要領に基づくことが求められる。中立性に関しては、私立学校では特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育との他政治的活動をしてはならないと教育基本法で定められ、政治的中立性が求められる。

この教材に関する質問・意見はこちらへどうぞ

kamada@criced.tsukuba.ac.jp

筑波大学教育開発国際協力研究センター（CRICED）
〒305-8572　茨城県つくば市天王台1-1-1