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V　日本の社会教育の概要
　社会通信教育を開設しようとする実施団体（学校又は社団法人、財団法人等の非営利団体である公益法人）は、文部科学省に認定の申請を行います。申請を受けた文部科学省では通信教育事業を継続できるだけの資産があること、教材の内容や添削指導が適切であることを、相当数の学習指導者が設置されていることなどについて審査し、社会教育上奨励すべきと判断された通信講座 を認定している。

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