日本の教育制度と教育実践-研修のためのヴィジュアル教材-

36	“Ⅵ　学校経営”	前のスライド	次のスライド	ENGLISH

	勤務評定は、一部の自治体では人事異動や給料に反映されないなど形骸化が問題とされてきた。そのような中で、一部の自治体では新たな教員評価制度の模索が始まっている。とりわけ東京都では、1999（平成11）年12月に学校管理運営規則が改正され、翌2000（平成12）年から新しい教員人事考課制度が実施されている。　新しい人事考課制度のもとで教育職員は、校長の示す教育方針を踏まえて自らの目標を設定し、その目標の達成度を自己評価して提出する（自己申告）。また教頭（第1次評価者）および校長（第2次評価者）が職員の職務の実績を絶対評価の形式で把握し、当該職員の指導育成に生かすこと。さらに、教育長が相対評価を行って昇任や昇給に反映させること（実績評価）となっている。