74	“�Z　学校と地域・保護者との連携”	前のスライド	次のスライド	ENGLISH
	義務教育は無償であり、国公立の小、中学校では授業料は徴収されないし、教科書も無償配布される。しかし、教科書以外の教材や、実験・実習費のほか、学校行事にかかる費用などを保護者は支出している。また多くの小、中学校で学校給食を実施しており、その費用の一部も保護者が支出する。自治体や学校によってはこれらを銀行口座からの自動引き落としにしていることもあるが、月に1回程度学級費として学級単位で直接徴収している場合もある。 　経済的に困難な家庭では、これらの費用を負担できない場合もある。そうした家庭に対しては生活保護の制度があり、「教育扶助」として義務教育に伴って必要な学用品、通学用品、学校給食費などに対する補助を受けることができる。 ＊以上の費用のうち、保護者が個別に支出するものもあるが、学校などで集金して支出するものもある。その場合、銀行口座からの引き落としや担任による学級費としての徴収などが行われる。 （学級費→�X−41）

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