32	“�[　教員資格・養成・任用・研修”	前のスライド	次のスライド	ENGLISH
	教員給与については、これまで教員評価に基づく処遇の在り方、教員給与の国庫負担制度の在り方から論じられてきた。 　前者は、難度の高い仕事、複雑度の高い仕事をしているにもかかわらず、また努力が顕著な教員であるにもかかわらず、同じ給与になっていることへの反省から、年功序列による給与体系を変え、能力と実績に応じた給与体系とすることが行われつつある。 　後者は特に熱い議論を呼んでいる。２００５年１０月の中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」は教員給与について一般財源化せず国庫負担制度を堅持すると提言している。しかし政府は中学校については８５００億円すべてを一般財源化する態度を明らかにしている。現在、県費教職員給与の半額を国が負担している制度を根本から変えるもので、三位一体改革の一環である。

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