日本の教育制度と教育実践
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1 Ⅴ 学級経営・生徒指導 Ⅴ 学級経営・生徒指導


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2 Ⅴ 学級経営・生徒指導 Ⅴ 学級経営・生徒指導 3
4  学級は児童にとって、教科を中心とした学習のための集団であると同時に、学校生活全体にかかわる生活集団でもある。とくに小学校段階では、集団生活を通じた児童どうしの相互作用によって重要な人間形成がなされる。
 学級は、児童が1年間にわたって生活・学習する母体になる集団であり、一定の集団秩序と親和的で居心地のよい雰囲気が不可欠である。学級がそのような性質をもっていなければ、教科の授業すら成立しない。しかし、もともと個々バラバラな児童の集まりにすぎない学級は、ほうっておけばそのような集団になるというわけではない。
 そこで、日本の小学校では、学級担任教師が必ず1年間の学級経営計画を立てて、学級経営(classroom management)を行う。
Ⅴ 学級経営・生徒指導 Ⅴ 学級経営・生徒指導  学級経営計画は、教科指導と教科外指導のすべてを包摂した教育活動を視野に入れてつくられる必要がある。まず一人ひとりの児童の特徴や実態を理解し、集団としての特徴や課題を把握して、年間の学級経営目標を設定する。各教科、道徳、特別活動、および総合的な学習の時間等のそれぞれにおいて、年間目標の達成に向けてどのような課題をもってとりくんでいくか、より具体 的に書き記す。 5
 日本の小学校では、学級担任教師が自分の学級のすべての教科の授業を担当する場合が多い。最近では音楽や図工などの一部の教科を専科教師が担当するケースもあるが、その場合もほとんどの教科は担任一人が行い、教科以外の道徳・特別活動や生徒指導については担任教師が指導する。したがって、学級経営は教科指導の中でも教科外のさまざまな活動の中でも行われる。
 学級は児童にとって、一人ひとりの能力や個性を発揮して自己の存在感を示したり自信を深めたりすることで、個人としての成長をとげる場である。それと同時に、多様な個性や能力をもつ同年齢の友人たちと協力したり議論したりしながら、集団として成長する場でもある。学級経営において教師は、個人としての児童一人ひとりに対する指導とともに、一つの学級集団に対する指導についても考慮する ことになる。
 学級が児童一人ひとりの個人的成長を促し、児童どうしが互いに高めあえる集団になることをめざして、学級全体の目標を児童集団自身の手でつくるということがなされる。これは、その学級に所属する児童一人ひとりにとってのスローガンやモットーのような性質をもつと同時に、学習集団でありかつ生活集団でもある学級の秩序を形成するうえで重要な役割を果たすことが多 い。
6  教師にとって学級目標は、毎日の教育実践において、とても重要な役割をもっている。それは学校全体との関係で言えば、学校教育目標、学年教育目標とのつながりの中で把握されるべきものである。また、学級内部における、より具体的なレベルでの教育活動の目標(各学期、各月、各週、・・・)に具現化されていくものでもある。
 こうして、教師はつねに自分の学級の目標を意識しながら、個々の児童および集団全体の成長・発達の状況を理解し、適切な指導を行っていく。
Ⅴ 学級経営・生徒指導 Ⅴ 学級経営・生徒指導  正規の教育課程に位置づけられた特別活動の中で、学級を単位として行われるもっとも重要な活動が「学級活動」である。ここでは、「学級や学校の生活の充実と向上に関すること」と「日常の生活や学習への適応及び健康や安全に関すること」を扱うこととされている。前者では、「学級や学校における生活上の諸問題の解決、学級内の組織づくりや仕事の分担処理など」をおこなうことになっている。後者では、「希望や目標をもって生きる態度の形成、基本的な生活習慣の形成、望ましい人間関係の育成、学校図書館の利用、心身ともに健康で安全な生活態度の形成、学校給食と望ましい食習慣の形成など」が内容とされる。
 「学級活動」の以上のようなねらいや内容と不可分のものとして、「係活動」「班活動」「日直」がある。「係活動」は、学級内のさまざまな仕事を分担して児童が処理する活動である。「班活動」は、小集団に分かれてさまざまな学習・生活上の活動を協力して行う活動である。「日直」は、学級全体に関わる仕事を行う日替わりの当番である。
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 教室の中に入ると、それぞれの学級の独自の雰囲気がある。もっともわかりやすいのは、四方の壁に掲げられた掲示物である。学級目標は、それぞれの学級のモットーを示すものとして、担任教師と児童たちが常に意識できるよう、いちばん目立つ場所に大きく書かれている場合が多い。 (掲示物1→Ⅸ-58)

②6年生 2004年11月
③1年生 2004年11月
 児童が自発的・自治的な活動を行うものとして学級活動は正規の教育課程に位置づけられている。学級集団づくりに密接不可分であるだけに、それは各教科の学習活動に劣らないほど重要なものである。
 学級活動にはさまざまな要素やアプローチが含まれている。日直や係活動は個人の自発的活動を促進する意味を持ち、また、班を単位として行われる係活動や、そのほかの班活動は、集団の自治的な能力を伸長する意味をもっている。
8  教室の壁には、さまざまな係とその担当者・担当班を記した掲示物がある。学級内のすべての児童が自分の学級の仕事を必ず分担して行っていることを公示することによって、個人の責任感と参加意欲を高めることになる。
①6年生 2005年1月、②4年生 2004年7月、③様々な係(保健係、学習係、給食係、生き物係、配り係、新聞係、黒板係、整とん係、音楽係、体育係など。 )
④係の仕事をして、シールを貼る 6年生 2003年12月
⑤話し合いで係を決める 4年生 2005年1月、 ⑥整とん係の新聞 5年生 2005年1月、⑦給食係
(→Ⅸ-31・32・50)
Ⅴ 学級経営・生徒指導 Ⅴ 学級経営・生徒指導 ①日直の仕事
②日直の氏名 1年生 2004年7月
③朝の会の前に、日直が今日の時間割を書いている 6年生 2003年12月
④授業の後に、黒板を消している 4年生 2005年1月
⑤日直日誌を書いている 6年生 2003年12月
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①班に分かれて学習する 6年 2003年12月
②班で給食を食べる 1年生 2004年7月
③掃除当番 2003年12月
④給食当番 6年生 2003年12月
 学級担任教師が、児童・保護者とのコミュニケーション手段の一つとして発行する学級独自の通信物。発行しない教師もいるし、内容や発行形態は教師によって多様だが、学級集団づくりのための重要なツールになりうる。
 その機能は多様である。もっとも一般的な機能は、児童の学校生活の様子や、学校の行事予定などの単純情報を保護者に伝えるということであろう。しかし、そうした情報伝達にとどまらず、記述内容を通じて、教師自身の教育方針や児童理解の仕方、あるいは教師の指導の実態などが学級通信を通じて保護者や児童に伝えられる、とい う重要な機能をもっている。
10  学級通信の記述情報は保護者と児童に伝わる。保護者はそれを通じて児童の学級生活の様子を理解し、教師の教育方針や児童理解の実態を把握する。それによって保護者は教師への信頼感を形成することにもなる。児童もまた、そこに記述された教師からのメッセージを受けて学級生活をおくることになる。
 優れた力量をもつ学級担任教師は、こうした効果を意識した上で、児童集団の状況を的確にとらえてその課題を保護者に伝え、教師自身の指導の方向性について理解を求め、保護者から児童への働きかけを促す。また、児童自身に対しても生活と学習の動機づけにかかわるさまざまなメッセージを送っている。
Ⅴ 学級経営・生徒指導 Ⅴ 学級経営・生徒指導  年齢に基づく「学年制」をとる日本の小学校では、学校内部における集団活動は基本的に学年・学級を基盤とする同年齢集団で行われてきた。しかし、近年、きょうだいの数が減少したり、地域コミュニティの希薄化等によって日常生活において異年齢の子ども集団で遊ぶ機会が減っていることが問題視されるようになった。
 そこで、多くの小学校では、異なる学年の児童を一つの小集団に編成してさまざまな学習・生活活動を行うことを正規の教育課程に位置づけるようになった。清掃や遠足などの活動で1年生から6年生までの異年齢児童が一つの集団を構成して、上級生が下級性の「お兄さん、お姉さん」としての役割を体験する。
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 異年齢集団は、多くの場合、1年生から6年生までの各学年から1~2名ずつで構成される。通常の学年・学級という壁を超えて、「縦割り」の編成になっている。
 6年生が「班長」になり、協力して活動する。
12 ①遠足の計画を立てる。②縦割り班ごとに学校を出発する。③クイズラリーを楽しむ。
④目的地の公園に到着。⑤縦割り班ごとに遊んで、お菓子を食べる。
Ⅴ 学級経営・生徒指導 Ⅴ 学級経営・生徒指導  トイレの掃除は、6年生が1年生を指導している。 13
①縦割り班ごとに集合する。
②③班長の指示で、花の苗の植え替えをする。
 明治以来、「就学率・進学率の上昇」は公教育の発展を表す重要な指標であった。しかし、9年間の義務教育制度のもとでその就学率がほぼ100%に達した戦後、1950~1970年代における高校進学率の急激な上昇とそれにともなう大学進学率の上昇のいっぽうで、「学校へ行けない」「学校に行きたくない」という児童生徒の増大現象が起きてきた。
 そのような児童生徒が目立ち始めた当初は、個人的に学校を嫌がる病の一種として「学校恐怖症」と呼ばれたこともある。しかし、その後、自ら学校への登校を拒む「登校拒否」、そしてこんにちでは「さまざまな理由で学校へ行かない」というより一般的な意味で「不登校」と呼ばれるようになっている。(不登校→Ⅱ-47~48)
14  不登校の数がもっとも顕著に現れているのは中学校段階である。1990年代の10年間の推移をみても、数と割合は確実に増大している。だが、近年特に注目されているのは小学校における増大傾向である。小・中学校をあわせると、不登校児童生徒の数は2001年度現在で13万8千人を超えている。(不登校の理由→Ⅱ-48) Ⅴ 学級経営・生徒指導 Ⅴ 学級経営・生徒指導  不登校の理由は学校生活の問題についてみても、きっかけは友人関係もあれば教師との関係、学業不振など、きわめて多様である。また、家庭や本人の問題がきっかけになっているケースの多さも目立っている。いずれの場合にも、不登校が継続するには他の要因との重複的要素が大きいことにも留意すべきである。
 この表には示されていないが、さらにマクロな背景には、近代公教育という国家的システムがもつ、個人に対する強制・拘束・画一的な性質そのものが、必然的にこうした現象を引き起こすことになるという見方もある。
→表は  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/12/021215.htm より
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 不登校の理由は学校生活の問題についてみても、きっかけは友人関係もあれば教師との関係、学業不振など、きわめて多様である。また、家庭や本人の問題がきっかけになっているケースの多さも目立っている。いずれの場合にも、不登校が継続するには他の要因との重複的要素が大きいことにも留意すべきである。
 この表には示されていないが、さらにマクロな背景には、近代公教育という国家的システムがもつ、個人に対する強制・拘束・画一的な性質そのものが、必然的にこうした現象を引き起こすことになるという見方もある。
→表は  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/12/021215.htm より
 現代の日本における「不登校」という現象は、複雑な要因の中で起きている。学校生活の中で生起する教師と児童生徒の関係、児童生徒どうしの関係、学業にかかわる児童生徒への抑圧、家庭状況の多様化に派生する問題状況、本人の精神的・情緒的な問題状況などの複合的な要因である。経済的な豊かさを達成し、高い就学率と進学率を維持している日本の社会において、子どもは「学校へ行くこと」そのものの意義を見出しにくくなっているのかも しれない。
16 ①東京都内のフリースクール:区の出張所跡を有料で借りて使っている ②金曜日午後のミーティング:フリースクールの活動は子どもたちの話し合いで決めている(議題:建物の工事・アートフェスティバル・大掃除・夏の予定・お泊まり会) ③時間割 ④奥:スクールのHPを書いている、床:英訳、テーブル:学習 ⑤ギターの練習 ⑥テレビゲーム
 このフリースクールは、1985年に設立され、1999年にNPOとして東京都に認定された。文部省は、フリースクールに通う児童の在籍する学校の校長裁量により、フリースクールに通う日数を学校の出席日数にカウントできると1992年に通達し、翌年には通学定期券も使用できるようになった。このように近年では、不登校あるいは登校拒否に対す る社会の見方に変化が見られる。
Ⅴ 学級経営・生徒指導 Ⅴ 学級経営・生徒指導  不登校に対してとられている対応策は多様であり、その効果もまちまちである。学校としては、教師が不登校に関する研修を行って理解を深め、児童生徒への指導に生かしていくことが目指されている。それと同時に、家庭およびその他の機関との間の連携協力を推進していくことにも熱心に取り組んでいる。
→表は  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/12/021215.htm より
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 多様で複合的な要因によって生起している不登校には、個別的に対応するしかない。その場合、「学校へ行くことがすべての児童にとって絶対によいこと」とは言い切れない現状の存在も視野に含める必要がある。しかし、学校に行きたいという思いをもっているのに行くことができない児童が少なくない。そのような児童には、学校生活への適応を図り、やがては教室に入ることができるようにするための措置が必要。
 「教師による家庭訪問」は、不登校児童生徒の状況について、家庭との連絡・情報交換をしたり、教師が本人と話をしたりするために行われる。「保健室登校」は、学業や友人関係のプレッシャーなどを原因とする場合、「教室には入れないけど学校には行きたい」という児童生徒への対応策としてとられている。「適応指導教室」は、不登校児童生徒が学校の代わりに通う場所として市町村教育委員会等が設置し、学校に通うことができるようになるための指導・援助を行う。「スクールカウンセラー」については別の項目で解説す る。
 不登校に対してとられている対応策は多様であり、その効果もまちまちである。学校としては、教師が不登校に関する研修を行って理解を深め、児童生徒への指導に生かしていくことが目指されている。それと同時に、家庭およびその他の機関との間の連携協力を推進していくことにも熱心に取り組んでいる。
→表は  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/12/021215.htm より
18  不登校の原因は多様かつ複合的である。したがって、その対応策も多様な観点から、さまざまな取り組みが考えられ実行されている。 Ⅴ 学級経営・生徒指導 Ⅴ 学級経営・生徒指導 (家庭訪問→Ⅶ-8・10) 19
①保健室登校の場合、教室の他に、保健室の一角に机を配置し、そこで学習できるようにしている。教室は集団で生活する空間であるが、保健室では個人としての空間が確保されている 2005年2月
②学校以外の機関との連携として、この教育研修センターでは、毎日(土・日を含む)電話相談を受け付けている 2004年2月
解説なし。
20 ①児童の家を訪問する。
②母親と話し合う。
③次の児童の家に向かう。
Ⅴ 学級経営・生徒指導 Ⅴ 学級経営・生徒指導  スクールカウンセラーの公式的な資格はないが、関連学会等によって自主的に認定された「臨床心理士」や「学校心理士」などの資格が用いられる場合がある。学校に配置されると言っても、常勤職ではない。多くの場合、自治体によって非常勤職で依頼されたカウンセラーが1校につき週1~2回程度訪問して相談を受け付ける程度である。児童生徒の相談を受け付けるだけにとどまらず、教職員や保護者の 相談を行う場合もある。 21
 児童生徒の問題行動(非行・暴力・いじめ・自殺・不登校など)の増大を踏まえ、「心の教育」の必要が叫ばれるようになった。こうした現象に対応するため、文部省は学校に「心の専門家」として「カウンセラー」を配置し始めた。1995~2000年度、文部省の財源に基づいて一部の学校に配置し、その活用の仕方や効果を検証する事業を開始し、2001年度以降は国の補助金に基づいて各都道府県・指定都市が配置するかたちで拡大している。
 1998年度途中からは、生徒が気軽に悩みなどを話し、ストレスを和らげることができるようにするため、スクールカウンセラー未配置の中学校へ、「心の教室相談員」を配置し始めた。
 スクールカウンセラーは、学校にとって「外部者」であり、しかも「教育を行わない」者であるというユニークな存在であることを生かして、児童生徒からのさまざまな相談に応じることが可能だと考えられている。しかし、非常勤職であるために、個別学校の実情を十分に把握できないケースもある。学校の生徒指導を充実させていくためには、そうしたカウンセラーと教師との間で十分な連携・協力体制を築くことが不可 欠である。
22 ①スクールカウンセラー(臨床心理士の資格を持っている)、「リラックスルーム」でピアカウンセリングの感想を読んでいる
②心の教室相談員、大学院修士課程在籍
③心の教室相談員
④給食の時間、教室(中学1年生)
⑤昼休みの「リラックスルーム」
Ⅴ 学級経営・生徒指導 Ⅴ 学級経営・生徒指導  小学校の学級担任制のもとでは、児童の個人的な問題行動、児童集団の問題状況、教師と児童との関係の悪化などの問題が生じても、学級の外にはなかなか見えにくく、問題が深刻化してしまうことが多い。とくに責任感の強い教師は、学級の中の問題をすべて自分の責任と受けとめて抱え込んでしまう傾向もある。
 生徒指導会議でそうした各学級の問題を共有し、指導のためのアイデアを出し合うことによって、生徒指導は円滑に進められる場合が少なくない。
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 学級担任制をとる小学校では、各学級の児童集団や一人ひとりの児童の生活・学習状況が学級の中だけにとどめられる傾向がある。そのため、ある学級の中で児童集団に問題が生じたり、教師と児童集団との間で問題が深刻化しても、担任一人が抱え込んだりすることがある。
 そのような問題を防ぐために、教師どうしが定期的に学級の様子や児童の様子に関する情報を出し合ったり、学級経営や生徒指導の悩みを出し合って対応策を考えあう機会がもたれる。
解説なし。
24  日本の義務教育は「無償制」をとっている。しかし、具体的制度は、国・公立学校の授業料不徴収と、私立学校を含めた教科書無償給与で、それ以外については多くの私費が支払われている。
 多くの学校では、「学級費」という名目で、保護者から現金を徴収し、教育活動に必要なさまざまな支出の財源にあてている。
(学校教育費→Ⅶ-71)
Ⅴ 学級経営・生徒指導 Ⅴ 学級経営・生徒指導 ①②朝の会の後に、担任教師が学級費を集める
③学級費を払った児童の名前を記録する
④集めた学級費はすぐに職員室の担任の机に保管する
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 ある小学校の3年生では、年間一人当たり6600円の経費が必要であることを示し、1ヶ月当たり600円の「学級費」の納入を保護者に求めている。この表の支出項目をみると、正規の教育活動で使われている各教科のテスト、ドリル、副読本をはじめとする教材の購入に充てられていることが明らかである。
 これらのほかにも、給食費、遠足や修学旅行などの必要経費、教室環境の整備に関わる用紙など、多様な支出にかかわる現金を、学校は保護者から徴収している。そのような現金の集金事務は、ほとんどの場合、学級担任教師の職務の一環に組み込まれている。
(子ども一人当たりの教育費→Ⅶ-72・74)
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