日本の教育制度と教育実践-研修のためのヴィジュアル教材-

14	“Ⅰ　日本の学校制度の概要”	前のスライド	次のスライド	ENGLISH

	公立中学校の管理は、その設置者たる市町村の教育委員会に委ねられているが、教職員管理（人事行政）と教育課程管理（指導行政）を中心に国（文部科学省）と都道府県（教育委員会）が重層的に権限を行使している。（重層構造）　教職員は、市町村の職員という身分をもちながらも、その任免を含む人事権と定数、給与負担は都道府県に委ねられ（県費負担教職員制度→Ⅱ－28）、市町村教育委員会は人事に関する都道府県教育委員会への内申権と服務監督権をもつのみである。また国（文部科学省）は義務教育費国庫負担制度により、県費負担教職員の給与の実額2分の1を負担している（→Ⅱ－32）。教育内容については、2002年からの改訂学習指導要領により大幅に学校の裁量が認められたが、学習指導要領の基準性や教科書検定の枠組みは維持されている。都道府県教育委員会は多くの場合、「基準教育課程」を編成し、また小規模市町村にはその指導主事による指導行政も担っている。