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U 日本の教育行財政
 日本の様々な教育法規は、教育基本法の第11条に基づいて、教育基本法の実施に際して必要な法規として定められたものである。従って、教育基本法と他の教育関連法は、法律としては形式上同格の性格を持つが、その特殊な性格から教育基本法は準憲法的な法律であるとされている。
 スライドで紹介した以外の教育関連法令は、以下の通り。
●私立学校関係:私立学校法、私立学校振興助成法、日本私学振興財団法
●社会教育関係:社会教育法、図書館法、博物館法、青年学級振興法、スポーツ振興法、文化財保護法、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律
●教育職員関係:教育公務員特例法、地方公務員法、市町村立学校職員給与負担法、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、国立及び公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法、教職員免許法
●教育行財政関係:地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地方自治法、文部科学省設置法、地方財政法、地方交付税法、義務教育費国庫負担法、義務教育諸学校施設費国庫負担法、公立学校施設災害復旧費国庫負担法、公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法、公立養護学校整備特別措置法

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