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U　日本の教育行財政
　2002年に小・中学校設置基準が公布されるまで、ここに示す様々な法律や基準が小学校と中学校の施設・設備等の基準となっており、設置基準が制定されて後も機能している。近年は、児童生徒の増加に対応する施設整備の時代から文化的環境の整備や児童生徒の個性や教育方法の多様化に対応する施設整備に重点が置かれてきている。また、児童生徒数の減少や学校施設の地域への開放施策に対応して施設の複合化や再活用が課題となっている。（平原春好『教育行政学』、1993年、東京大学出版、p.227）
　その他の法令
@教育財政・施設関係法令・基準　　
　　●公立学校施設災害復旧費、国庫負担法（施設の基準面積）
　　●理科教育振興法（理科教育設備の基準）
　　●へき地教育振興法（へき地学校の必要面積）
　　●公立養護学校整備特別措置法（公立養護学校の施設の基準）
　　●学校給食法、学校給食実施基準（義務教育諸学校の学校給食用施設及び設備の基準）
　　
Aその他の告示、指針、審議会報告等
　　●学校施設の文化的環境づくりについて(1982)
　　●教育方法等の多様化に対応する学校施設の在り方について(1988)　　
　　●文教施設のインテリジェント化について(1990)　
　　●学校施設の複合化について(1991)
　　●学校施設整備指針(1992)

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