9 “U　日本の教育行財政” 前のスライド 次のスライド ENGLISH
U　日本の教育行財政
　60年代までは、主に教育行政をめぐる戦後改革の変容、70年代以降は中央集権から地方分権へという動向が見られた。教育委員会法によって民主化の原理に基づいて再出発した日本の教育行政であったが、教育の政治的中立を図ることが政策課題であった50年代の半ばに教育委員会法は大幅に改正されて地方教育行政の組織及び運営に関する法律の成立を見た。ここで、教育行政の中央集権化が進んだ。臨教審答申の3本柱（個性重視、生涯学習体系への移行、国際化情報化等の社会の変化への対応）に基づいて、80年代半ばから具体的に展開される教育改革の原型を71年の中教審答申に見ることも できる。

この教材に関する質問・意見はこちらへどうぞ

kamada@criced.tsukuba.ac.jp

筑波大学教育開発国際協力研究センター（CRICED）
〒305-8572　茨城県つくば市天王台1-1-1