66	“�Z　学校と地域・保護者との連携”	前のスライド	次のスライド	ENGLISH
	学校と地域の様々な施設や機関・団体が連携するためには、ネットワークの整備が必要である。そのために、平成8年7月の中教審第一次答申で提言されたのが「地域教育連絡協議会」である。 　地域教育連絡協議会は、市町村教育委員会等が核となり、PTA、青少年団体、地元企業、地域の様々な機関・団体や学校等の参加を得て設置される。その役割は、地域社会における様々な活動の連絡・協議とネットワークづくりであり、いわば地域ぐるみでの子育ての推進である。さらに、同答申では、連絡・協議ばかりでなく、自ら各種の情報提供や相談活動、指導者やボランティアの登録・紹介などの事業を行う「地域教育活性化センター」の設置も提言している。また、平成10年9月の中教審答申では、学校評議員を地域教育連絡協議会の構成員に加えるなどにより、学校区単位での教育行政に対する要望の把握とそれに基づく地域社会とのきめ細かな連携の促進に努めるよう提言している。

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